【徹底解説】戦闘機の「レーダー照射（ロックオン）」とは？中国・ロシア軍機への報復は国際的にどうなる？

近年、東アジアの空域では、軍用機同士による偶発的な衝突の危険性が高まっています。特に防空識別圏（ADIZ）の周辺や国際空域において、特定の国々の軍用機が航空自衛隊機に異常接近したり、あるいは「レーダー照射（ロックオン）」を行ったりする事態が頻発しています。

これは単なる無線通信のノイズや警告行動にとどまりません。火器管制システムを用いたロックオンは、一歩間違えれば、国際的な武力紛争、つまり「戦争」へとエスカレートしかねない、極めて深刻で危険な軍事行動を意味します。

この記事では、戦闘機が「レーダー照射」を行う真の意味を、技術的・法的な観点から深掘りします。さらに、もし航空自衛隊機が中国やロシアの軍用機に対して報復的に「ロックオン」を行った場合に、国際社会がどのような展開を迎えるのかを、国際法と軍事常識に基づいて徹底解説します。

戦闘機の「レーダー照射（ロックオン）」が意味する重大なシグナル
航空自衛隊機へのレーダー照射が過去に引き起こした緊張
【核心】自衛隊機が中国・ロシア軍機に「レーダー照射」した場合の展開
レーダー照射は「威嚇」か「偶発的衝突」か？意図の分析
日本の安全保障と「不測の事態」を避けるための課題
まとめ

戦闘機の「レーダー照射（ロックオン）」が意味する重大なシグナル

捜索レーダーと火器管制レーダー（FCR）の決定的な違い

軍用機に搭載されているレーダーには、その役割に応じて明確な区別があります。この違いを理解することが、「照射」の重大性を理解する鍵となります。

捜索レーダー（Search Radar/ISR Radar）:
- 役割: 広範囲の空域をスキャンし、不特定多数の航空機の位置、速度、高度などの大まかな情報を把握するために使われます。これは、航空交通管制に近い「監視」機能です。
- 電波特性: 電波は広範囲に拡散しており、断続的に目標を照射します。相手機は「探知されている」ことはわかっても、ただ追跡されているだけの段階であり、通常、緊急の脅威とは見なされません。
火器管制レーダー（Fire Control Radar, FCR）：
- 役割: 特定の目標一点に集中して、非常に強力かつ狭いビームの電波を連続的に照射します。その目的は、搭載されたミサイルが目標を追尾するために必要な、目標の正確な三次元データ（速度、距離、角度の変化率）をリアルタイムで取得することです。
- 電波特性とロックオン: このFCRによる集中的な照射状態を「ロックオン（Lock-On）」と呼びます。相手機は、この強力で集中した電波を専用のレーダー警戒受信機（RWR: Radar Warning Receiver）で即座に検知し、警報音や表示でその機種（ミサイル誘導用レーダーの種類）と方向を識別できます。RWRの警報は、パイロットに「ミサイル発射準備に入られた」ことを直接的に知らせるものです。

レーダー照射問題で深刻視されるのは、このFCRによる「ロックオン」であり、これはミサイル発射のシークエンス（手順）上、欠かせない最終段階の一つです。

なぜロックオンは「攻撃の一歩手前」とされるのか？

FCRによるロックオンは、ミサイル発射前の最終準備段階にほかなりません。

現代の空対空ミサイルには、主に以下の誘導方式があります。

セミアクティブ・レーダー・ホーミング (SARH): ミサイルが目標に命中するまで、発射母機がFCRで目標をロックオンし続けなければならない方式。ロックオンを解除すればミサイルは外れます。
アクティブ・レーダー・ホーミング (ARH): ミサイル自身が目標をロックオンするレーダーを搭載していますが、発射直前（または発射直後）に母機がFCRで目標の初期データをミサイルに入力する必要があります。

いずれの方式でも、FCRによるロックオンは攻撃シーケンスに組み込まれています。ロックオンされた側から見れば、それは「シーカー（ミサイルの追尾装置）に餌を与え終わった状態」であり、「いつでもミサイルが飛んでくる可能性がある」という極度の軍事的脅威です。国際的な軍事常識では、これは相手に撃墜の警告と、それに応じた自衛行動を許可する最終シグナルと解釈されます。

国際法・軍事常識における「敵対行為」の定義

レーダー照射、特にFCRロックオンは、国際法上は「敵対行為（Hostile Act）」そのものではありません。敵対行為とは、実際にミサイルを発射するなど、武力を行使することを指します。

しかし、ロックオンは「敵対的意図（Hostile Intent）」の明確な表明と見なされます。

敵対的意図: 攻撃の意思があることを示唆する行動。ロックオンはこれに該当し、国際的な紛争リスクを著しく高めます。
交戦規定（ROE: Rules of Engagement）: 各国の軍隊は、状況に応じて武力を行使するための詳細なROEを定めています。多くの国のROEでは、パイロットは、敵対的意図が明確に示され、自機や友軍に差し迫った脅威があると判断した場合、自衛の権利として先制攻撃（ミサイル発射）を行うことが許可されています。つまり、ロックオンは、法的な「自衛」をトリガーする重要な要素なのです。

航空自衛隊機へのレーダー照射が過去に引き起こした緊張

過去の日中・日韓事例から見るレーダー照射の危険性

日本は過去、主に中国および韓国の艦艇や航空機からレーダー照射を受けた事例があり、その都度、外交・軍事レベルで大きな緊張を生んでいます。

特に記憶に新しいのは、2013年1月に東シナ海の公海上で発生した、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した事例です。この事件は、単に艦艇同士の接近というレベルを超え、軍事的な威嚇行為として日本政府が「一歩間違えば重大な結果を招きかねない極めて危険な行為」として強く非難しました。

この事例に対する国際的な反応も注目されました。米国務省は「懸念を共有する」と表明するなど、事件は日中間の地域的な問題に留まらず、国際的な安全保障環境全体に影響を及ぼしました。

これらの事例が示すのは、レーダー照射が意図的な「政治的メッセージ」であり、相手国の反応、特に危機管理能力や政治的な姿勢を探る「瀬戸際戦術」として利用されている側面です。

自衛隊機のパイロットが直面する緊急時の対応プロトコル

自衛隊のパイロットは、ロックオンを検知した場合、定められた厳格な緊急時対応プロトコルに従って、冷静かつ迅速に行動します。

回避行動（マニューバ）: RWRの警報を受けたパイロットは、まずミサイル攻撃を避けるための緊急回避マニューバを実施します。具体的には、ハイG（高荷重）ターンや急降下などを行い、ミサイルが自機を追尾しにくい軌道を取ります。
電子妨害（ECM）:
- チャフ: レーダー波を反射する微細な金属片（アルミ箔など）を散布し、自機の周囲に「偽の目標」を作り出し、ミサイルのレーダー誘導を欺瞞します。
- フレア: 燃焼により強力な熱を発生させ、赤外線誘導ミサイルを自機から逸らすための「おとり」として機能します。
警告通信: 相手機に対し、国際的に規定された周波数（例えば、緊急国際周波数243.0MHz）でロックオンを解除するよう明確に警告します。
上層部への報告: 事態の全容（時間、位置、相手機の機種、レーダーの種類、継続時間）を即座に司令部へ報告し、その後の行動指示を待ちます。

重要なのは、パイロットの独断で報復的な攻撃やロックオンを行うことは、原則として厳しく禁じられている点です。 「自衛のための武器使用」は、国民の生命や財産に差し迫った危険がある場合に、内閣総理大臣の許可などの厳格な手続きを経て初めて認められます。

事態をエスカレートさせないための国際的な危機管理メカニズム

日中および日ロの間には、不測の事態、特に海上・航空における偶発的な衝突を防ぐための**「海上・航空連絡メカニズム」**の構築に向けた話し合いが続けられています。このメカニズムは、両国の軍隊が空や海で遭遇した際に、誤解や誤算による衝突を避けるための通信ルール、連絡手段、および安全距離などを定めるものです。

しかし、このメカニズムは未だ完全に機能しているとは言えず、特に政治的緊張が高まると、現場での連携が崩れるリスクがあります。国際的な危機管理メカニズムの目的は、現場の軍事行為を政治的な対話に繋ぎ止めるための「安全弁」としての役割を果たすことです。この安全弁が失効した場合、レーダー照射のようなグレーゾーンの行為は、今後も両国間の緊張を爆発的なレベルに高める要因となり続けます。

【核心】自衛隊機が中国・ロシア軍機に「レーダー照射」した場合の展開

自衛権の行使と国際法上の「正当防衛」の解釈

自衛隊機が中国・ロシア軍機に対し、報復的にロックオンを返した場合、国際法上の「正当防衛」（個別的自衛権）の範囲が問題となります。

国際法（国連憲章第51条）は、「武力攻撃が発生した場合」の個別的又は集団的自衛権を認めていますが、レーダー照射という「武力攻撃に至らない威嚇行為」が、どこまで自衛権の行使を正当化するかが最大の論点です。

日本政府の立場（一般論）: 過去の政府見解によれば、単なるレーダー照射のみでは「武力攻撃」には該当しない可能性が高いです。しかし、FCRロックオンが継続し、相手機がミサイル発射の兆候を見せたり、「発射ボタンを押せば即座にミサイルが飛んでくる」とパイロットが合理的に判断できる状況であれば、自衛のための武器使用（正当防衛）が認められる可能性が高まります。
正当防衛の比例原則: 仮に自衛権が認められるとしても、行使される武力は「必要最小限度」でなければならないという比例原則が国際法では適用されます。相手からロックオンを受けたからといって、撃墜することが常に正当化されるわけではありません。
報復的照射の解釈: 自衛隊機が「撃たれる直前」と判断してロックオンを返しても、相手国はそれを「日本の先制攻撃の意図」と解釈し、自らの行動を正当化するための口実として利用し、即座に武力行使に踏み切る可能性が高まります。

報復的照射が即座に「武力紛争」に発展するシナリオ

ロックオンは、相手に「発射準備完了」を告げる行為です。自衛隊機が中国軍機にロックオンを返した場合、これは「撃ち返しの連鎖」を引き起こす可能性が極めて高いです。

危機のエスカレーション（連鎖反応の始動）: 中国・ロシア軍機は、自衛隊機からのロックオンを「日本の先制攻撃」と見なし、自らのROEに基づいて警告なしにミサイルを発射する可能性が高まります。
日米同盟の発動リスク: 撃墜が発生し、自衛隊員に死傷者が出た場合、日本は直ちに日米安全保障条約に基づき米軍の支援を求めます。これにより、米軍が紛争に介入するリスクが現実のものとなり、事態は一気に国際紛争の様相を呈します。
武力紛争の勃発: 局地的な空中戦が、周辺国の艦隊や陸上基地を巻き込む国家間の本格的な武力紛争、つまり戦争へと拡大する最悪の事態を引き起こしかねません。

軍事行動のエスカレーションは、一度始まると理性が働きにくい「連鎖反応」であり、報復的なレーダー照射はその連鎖の決定的な引き金となり得るため、極度の自制が求められるのです。

外交・政治レベルで日本が負う深刻な代償と国際社会の反応

仮に日本側からの報復的照射が原因で衝突が起きた場合、外交・政治レベルで日本は計り知れない深刻な代償を負うことになります。

国際的なレピュテーションの低下: 日本は戦後、平和国家としての地位を築いてきましたが、今回の衝突の原因が日本側にあると解釈された場合、国際社会から「冷静さを欠いた」「偶発的な衝突を招いた」として強い非難を浴び、国際的なレピュテーション（評判）を大きく損ないます。
同盟国からの圧力: 米国を含む同盟国からも、事態を鎮静化させるための強い圧力を受け、日本政府は困難な外交的立場に追い込まれます。
経済的・国民的安全への影響: 紛争リスクの増大は、日本の経済活動、特に東アジアのサプライチェーンに深刻な打撃を与えます。また、国民の安全保障に対する不安も極度に高まります。

そのため、日本政府は常に「自制」と「外交による解決」を最優先とし、現場のパイロットの独断による報復的行動を避けるという方針を徹底しています。

レーダー照射は「威嚇」か「偶発的衝突」か？意図の分析

意図的な威嚇行動としてのレーダー照射の目的

多くの場合、レーダー照射は以下のような意図的な目的で行われます。

領空・領海主権の主張: 係争地域や自国の防空識別圏ギリギリの空域において、相手国に対し、自国の領域に対する権利を誇示する「示威行動」として行われます。
退去要求のプレッシャー: 接近する相手機に対し、「これ以上近づけば攻撃する」という強い警告を物理的に与え、空域からの退去を促します。
既成事実化（Salami Slicing）: 一度に大きな軍事行動を起こさず、小さな威嚇行為を積み重ねることで、自国の優位性を徐々に高めていく「サラミ戦術」の一環として利用されます。
反応のテスト: 日本側がどのような対応（回避マニューバ、通信、政治的反応）を取るかを試探し、危機管理能力や自衛隊のプロトコルを探る偵察的な側面もあります。

偶発的な機器誤作動やパイロットの判断ミスによる照射リスク

意図的でないレーダー照射のリスク、つまり「ヒューマンエラー」や「技術的なバグ」によるリスクも深刻です。

技術的誤作動: FCRレーダーは捜索モードからロックオンモードに切り替える際に、ごく短時間、意図せず目標をロックオン状態にしてしまう「バグ」や「オーバーシュート」が発生する場合があります。
人的ミス: 経験の浅いパイロットが、緊迫した状況下で誤ってFCRモードを作動させてしまう。また、夜間や悪天候時など視界が限られた状況では、パイロットの判断ミスや疲労が大きなリスクとなります。

いずれの場合も、ロックオンされた側は「意図的ではない」と判断するのは難しく、瞬間的に「敵対行為」として反応せざるを得ません。軍事的な緊張下では、たとえ偶発的な照射であっても、それが紛争の口実として利用される危険性があります。

緊迫した東アジアの空域におけるグレーゾーン事態の定義

レーダー照射は、戦争と平時の中間にある「グレーゾーン事態」の典型です。これは、国際法上の「武力攻撃」には至らないが、明確な平和的な状態でもない、曖昧な状況を指します。

グレーゾーン事態は、主に以下のような特徴を持ちます。

軍事力を行使するが、国家主権の侵害ではない（公海・公空での威嚇）。
国際法や国内法上の対応が不明確で、事態への対処が遅れやすい。

このグレーゾーン事態こそが、予期せぬ衝突のリスクを最も高める要因となっています。日本政府は、この種の事態に対する国内法の整備や、自衛隊の行動範囲を明確にする必要性に迫られています。

日本の安全保障と「不測の事態」を避けるための課題

中国・ロシアとの間に必要な海上・航空連絡メカニズムの強化

最も重要な課題は、両国との間で、レーダー照射や異常接近が発生した場合の軍事的な通信・連絡ルールを確立・遵守させることです。これは信頼醸成措置（CBMs: Confidence Building Measures）としても機能し、現場レベルの誤解や誤算によるエスカレーションを防ぐことを目的としています。具体的には、使用する無線周波数、通信言語（英語または相互の言語）、異常接近時の安全距離の定義などを明確に定める必要があります。

国際的な紛争解決メカニズムへの働きかけ

日本は、レーダー照射などの事例を国際的な場、例えば国際民間航空機関（ICAO）や国連安全保障理事会などで積極的に提起し、国際世論と国際法を背景に、相手国に対し自制を促す外交努力を続ける必要があります。軍事的な緊張を外交のテーブルに持ち込むことで、武力による解決の選択肢を遠ざけることができます。

読者が知るべき、日本の防衛と国際情勢のリアル

戦闘機のレーダー照射問題は、遠い国で起きているニュースのトピックではありません。これは、日本の防衛の最前線で起きている、非常に危険でリアルな「命をかけた駆け引き」です。私たちが感情論ではなく、国際法や軍事常識、そして自衛隊の置かれた厳しい状況を冷静に理解することが、不要な政治的対立を避け、日本の安全保障上の議論を深める第一歩となります。この問題の背景には、東アジアの複雑な地政学的対立があることを忘れてはなりません。