近年、東アジアの空域では、軍用機同士による偶発的な衝突の危険性が高まっています。特に防空識別圏（ADIZ）の周辺や国際空域において、特定の国々の軍用機が航空自衛隊機に異常接近したり、あるいは「レーダー照射（ロックオン）」を行ったりする事態が頻発しています。
これは単なる無線通信のノイズや警告行動にとどまりません。火器管制システムを用いたロックオンは、一歩間違えれば、国際的な武力紛争、つまり「戦争」へとエスカレートしかねない、極めて深刻で危険な軍事行動を意味します。
この記事では、戦闘機が「レーダー照射」を行う真の意味を、技術的・法的な観点から深掘りします。さらに、もし航空自衛隊機が中国やロシアの軍用機に対して報復的に「ロックオン」を行った場合に、国際社会がどのような展開を迎えるのかを、国際法と軍事常識に基づいて徹底解説します。
軍用機に搭載されているレーダーには、その役割に応じて明確な区別があります。この違いを理解することが、「照射」の重大性を理解する鍵となります。
レーダー照射問題で深刻視されるのは、このFCRによる「ロックオン」であり、これはミサイル発射のシークエンス（手順）上、欠かせない最終段階の一つです。
FCRによるロックオンは、ミサイル発射前の最終準備段階にほかなりません。
現代の空対空ミサイルには、主に以下の誘導方式があります。
いずれの方式でも、FCRによるロックオンは攻撃シーケンスに組み込まれています。ロックオンされた側から見れば、それは「シーカー（ミサイルの追尾装置）に餌を与え終わった状態」であり、「いつでもミサイルが飛んでくる可能性がある」という極度の軍事的脅威です。国際的な軍事常識では、これは相手に撃墜の警告と、それに応じた自衛行動を許可する最終シグナルと解釈されます。
レーダー照射、特にFCRロックオンは、国際法上は「敵対行為（Hostile Act）」そのものではありません。敵対行為とは、実際にミサイルを発射するなど、武力を行使することを指します。
しかし、ロックオンは「敵対的意図（Hostile Intent）」の明確な表明と見なされます。
日本は過去、主に中国および韓国の艦艇や航空機からレーダー照射を受けた事例があり、その都度、外交・軍事レベルで大きな緊張を生んでいます。
特に記憶に新しいのは、2013年1月に東シナ海の公海上で発生した、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した事例です。この事件は、単に艦艇同士の接近というレベルを超え、軍事的な威嚇行為として日本政府が「一歩間違えば重大な結果を招きかねない極めて危険な行為」として強く非難しました。
この事例に対する国際的な反応も注目されました。米国務省は「懸念を共有する」と表明するなど、事件は日中間の地域的な問題に留まらず、国際的な安全保障環境全体に影響を及ぼしました。
これらの事例が示すのは、レーダー照射が意図的な「政治的メッセージ」であり、相手国の反応、特に危機管理能力や政治的な姿勢を探る「瀬戸際戦術」として利用されている側面です。
自衛隊のパイロットは、ロックオンを検知した場合、定められた厳格な緊急時対応プロトコルに従って、冷静かつ迅速に行動します。
重要なのは、パイロットの独断で報復的な攻撃やロックオンを行うことは、原則として厳しく禁じられている点です。 「自衛のための武器使用」は、国民の生命や財産に差し迫った危険がある場合に、内閣総理大臣の許可などの厳格な手続きを経て初めて認められます。
日中および日ロの間には、不測の事態、特に海上・航空における偶発的な衝突を防ぐための**「海上・航空連絡メカニズム」**の構築に向けた話し合いが続けられています。このメカニズムは、両国の軍隊が空や海で遭遇した際に、誤解や誤算による衝突を避けるための通信ルール、連絡手段、および安全距離などを定めるものです。
しかし、このメカニズムは未だ完全に機能しているとは言えず、特に政治的緊張が高まると、現場での連携が崩れるリスクがあります。国際的な危機管理メカニズムの目的は、現場の軍事行為を政治的な対話に繋ぎ止めるための「安全弁」としての役割を果たすことです。この安全弁が失効した場合、レーダー照射のようなグレーゾーンの行為は、今後も両国間の緊張を爆発的なレベルに高める要因となり続けます。
自衛隊機が中国・ロシア軍機に対し、報復的にロックオンを返した場合、国際法上の「正当防衛」（個別的自衛権）の範囲が問題となります。
国際法（国連憲章第51条）は、「武力攻撃が発生した場合」の個別的又は集団的自衛権を認めていますが、レーダー照射という「武力攻撃に至らない威嚇行為」が、どこまで自衛権の行使を正当化するかが最大の論点です。
ロックオンは、相手に「発射準備完了」を告げる行為です。自衛隊機が中国軍機にロックオンを返した場合、これは「撃ち返しの連鎖」を引き起こす可能性が極めて高いです。
軍事行動のエスカレーションは、一度始まると理性が働きにくい「連鎖反応」であり、報復的なレーダー照射はその連鎖の決定的な引き金となり得るため、極度の自制が求められるのです。
仮に日本側からの報復的照射が原因で衝突が起きた場合、外交・政治レベルで日本は計り知れない深刻な代償を負うことになります。
そのため、日本政府は常に「自制」と「外交による解決」を最優先とし、現場のパイロットの独断による報復的行動を避けるという方針を徹底しています。
多くの場合、レーダー照射は以下のような意図的な目的で行われます。
意図的でないレーダー照射のリスク、つまり「ヒューマンエラー」や「技術的なバグ」によるリスクも深刻です。
いずれの場合も、ロックオンされた側は「意図的ではない」と判断するのは難しく、瞬間的に「敵対行為」として反応せざるを得ません。軍事的な緊張下では、たとえ偶発的な照射であっても、それが紛争の口実として利用される危険性があります。
レーダー照射は、戦争と平時の中間にある「グレーゾーン事態」の典型です。これは、国際法上の「武力攻撃」には至らないが、明確な平和的な状態でもない、曖昧な状況を指します。
グレーゾーン事態は、主に以下のような特徴を持ちます。
このグレーゾーン事態こそが、予期せぬ衝突のリスクを最も高める要因となっています。日本政府は、この種の事態に対する国内法の整備や、自衛隊の行動範囲を明確にする必要性に迫られています。
最も重要な課題は、両国との間で、レーダー照射や異常接近が発生した場合の軍事的な通信・連絡ルールを確立・遵守させることです。これは信頼醸成措置（CBMs: Confidence Building Measures）としても機能し、現場レベルの誤解や誤算によるエスカレーションを防ぐことを目的としています。具体的には、使用する無線周波数、通信言語（英語または相互の言語）、異常接近時の安全距離の定義などを明確に定める必要があります。
日本は、レーダー照射などの事例を国際的な場、例えば国際民間航空機関（ICAO）や国連安全保障理事会などで積極的に提起し、国際世論と国際法を背景に、相手国に対し自制を促す外交努力を続ける必要があります。軍事的な緊張を外交のテーブルに持ち込むことで、武力による解決の選択肢を遠ざけることができます。
戦闘機のレーダー照射問題は、遠い国で起きているニュースのトピックではありません。これは、日本の防衛の最前線で起きている、非常に危険でリアルな「命をかけた駆け引き」です。私たちが感情論ではなく、国際法や軍事常識、そして自衛隊の置かれた厳しい状況を冷静に理解することが、不要な政治的対立を避け、日本の安全保障上の議論を深める第一歩となります。この問題の背景には、東アジアの複雑な地政学的対立があることを忘れてはなりません。
戦闘機の「レーダー照射（ロックオン）」は、単なる威嚇ではなく、ミサイル攻撃の最終準備段階を意味する重大な行為であり、国際法上も「敵対的意図」の表明と見なされます。
自衛隊機が中国・ロシア軍機に対し報復的なロックオンを行った場合、それは極めて高い確率で偶発的な衝突、ひいては武力紛争へと発展する「レッドライン」を超えてしまう危険性があります。
日本の安全保障は、現場のパイロットの極度の冷静な判断、そして政府の徹底した「自制と外交による解決」の努力、さらに不測の事態を避けるための国際的なルール作りにかかっています。
この記事が、緊迫する東アジア情勢を深く理解し、日本の安全保障について冷静な議論を始めるための一助となれば幸いです。